知財FAQ
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東京都千代田区神田の弁護士法人ＡＫ法律事務所にて、主に知的財産法務と企業法務を中心とする業務に従事しています。
書店やコンビニエンスストアなどで、未購入の書籍をスマホなどで無断撮影することは、俗に「デジタル万引き」などといわれています。
「デジタル万引き」とはいっても、財物を窃取するわけではないですので、刑法上の窃盗にはあたりません。
しかし、書店などで販売されている書籍等には文章、写真、イラストなどが掲載されており、これらは第三者の著作物であることがほとんどです。よって、これらを撮影すると、著作権者の専有する複製権を侵害するおそれがあります。ただし、個人的に使用する目的での撮影として「私的複製」（著作権法30条）に該当する場合、著作権を侵害しません。
なお、著作権を侵害しないからといって、そのような行為が常に許されるわけではありません。
詳しくは以下をご覧下さい。
書籍の撮影行為は著作権侵害となるか
書店などで販売されてる雑誌や書籍の写真、文章、イラスト、記事などは著作物であることがほとんどであり、これをスマホなどのカメラで撮影すると電子的に記事などを複製することになります。
著作権者はその著作物を複製する権利を専有しますので（21条）、基本的には著作権者に無断で著作物を複製することはできません。この権利は著作財産権の一種であり複製権といわれています。
第二十一条 著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。
よって、著作権者の許諾を得ずに、書籍のページを無断撮影する行為は、複製権侵害となるおそれがあります。
私的利用のための複製
著作権法は、著作物を個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用することを目的とする場合には、著作物を使用する者が複製をできる旨を規定しています。
一定の要件を充たしている限り、私的領域における複製行為（私的複製行為）が複製権侵害とならないのは、私的な領域において行われる限り複製行為が権利者に及ぼす影響は小さいと思われ、また、法が私的な領域に入り込むのはなるべく避けるべきだからです。
第三十条 著作権の目的となつている著作物（以下この款において単に「著作物」という。）は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること（以下「私的使用」という。）を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。（以下略）
私的複製が許されるのは「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内」における使用を目的とする場合に限られます。これに個人が該当するのは明らかですが、集団であってもメンバー相互間に強い個人的結合関係があるような場合、すなわち、家庭に準ずる程度の人数で、かつ、「特定」された集団は、これに該当するといわれています。
また、「使用する者」が複製をすることが必要ですので、業者に頼んで複製をやらせるような場合はこれに含まれません。例えば、書店における撮影ではないですが、書籍の電子化について“自炊”代行業者のスキャン行為は、私的複製としての適法性を備えないとされています。
よって、書籍を撮影する行為が私的複製行為にあたる場合には、著作権を侵害しません。
他方、多人数で共有する目的や、会社の業務に使用する目的でスマホで書籍を撮影するような場合は、私的複製には該当せず、複製権を侵害するため違法です。
なお、私的複製として許されるのは複製行為だけであり、撮影した写真をブログにアップロードすると公衆送信権を、プレゼンテーションスライドに表示すると上映権を侵害する可能性がありますし、そもそもそのような目的で撮影をしている場合には、私的複製に該当しません。
複製権侵害にならないのなら、書籍の撮影は自由か？
少なくとも個人が私的に使用する目的で、書籍のページを撮影する行為は、複製権を侵害しません。
しかし、複製権を侵害しないからといって、書店やコンビニエンスストアで雑誌などを自由に撮影してもよいわけではありません。
いうまでもなく、そのような行為はモラルやエチケットに反します。書店やコンビニエンスストアに陳列されている書籍は、販売のために陳列されているものだからです。
また、書店やコンビニエンスストアでは、そのような行為を禁止していることがほとんどです。書店の入り口や書籍の棚などに、書籍をスマホで撮影することを禁止するような張り紙があったり、撮影禁止、デジタル万引き禁止というような表示がされていたりします。
これを無視して撮影をすると、書店等の管理権を侵害することになり、侵害者は民事上の責任を負う可能性があります。
さらに、撮影目的で書店等に立ち入るような場合には、店舗の管理権者の意思に反して立ち入ることになりますので、建造物侵入罪（刑法130条）に該当する可能性はあり得るでしょう。
