本レポートの概要

「ある日突然、業務用ソフトウェアの会社から警告書が届いた….」

このようなご相談を寄せられることがございます。違法となるようなソフトウェアを従業員が使用し、他人に損害を発生させた場合は会社も従業員と連帯して損害賠償の責任を負う場合があるため、（使用者責任、民法715条）企業は十分に注意する必要があります。

本資料では、「なぜ違法ソフトが発覚するのか」、「著作権侵害に当たるケース」、「企業が行うべき、社内外の対応策」等を解説いたします。
経営者の方だけでなく、法務ご担当者さまにもぜひご覧いただければと思います。

本レポートでわかること

  • なぜ違法ソフトが発覚するのか
  • 著作権侵害に当たるケース
  • 企業が行うべき、社内外の対応策
  • 著作権問題で弁護士がサポートできること

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笠原 基広
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