いきなり！ステーキの提供システムに特許権？ビジネス関連発明の自然法則利用性

１　いきなり！ステーキの提供システムに関する特許が認められた！

1.1　ステーキの提供システムに関する特許が認められた経緯

先日（2018年10月17）、知的財産高等裁判所で、「ステーキの提供システム」に関する特許権について、特許庁の特許取消決定を取り消す（つまり、特許権を維持する）旨の判決がありました。ややこしいのですが、経緯は概ね以下のとおりです。

• 2016年6月 「ステーキの提供システム」発明について特許設定登録（特許第594691号）
• 2016年11月 特許異議申立がされる
• 2017年12月 特許庁が、特許取消決定をする
• 2018年10月 裁判所が、特許取消決定を取り消す判決

それでは、この特許権では何が問題になったのでしょうか？

1.2　ステーキの提供システムは特許法上の「発明」か？

特許権は、一定の要件、例えば、新規性、進歩性、産業上利用性などを備える「発明」に対して与えられます。本件では、「ステーキの提供システム」が特許法上の「発明」にあたるか否かが問題となりました。

特許法における「発明」は、次のように定義されています（特許法2条）

すなわち、特許法上の「発明は」

1. 自然法則を利用した
2. 技術的思想の
3. 創作のうち
4. 高度のもの

でなくてはなりません。

本件では、この特許権の客体となった「ステーキの提供システム」が「自然法則を利用した」ものであるかについて、特許異議申立てや訴訟の審理において特に問題となりました。

1.3　発明の自然法則利用性について

なにが「自然法則を利用したもの」なのかについて、特許法上に特に定義はありません。しかし、一般的には、「自然法則」からは、単なる精神活動、純然たる学問上の法則、人為的な取決め等は除外されるといわれています。特許庁の審査基準においては、次のようなものが、自然法則を利用したものとはいえないとされています。

1. 自然法則以外の法則(例：経済法則)
2. 人為的な取決め(例：ゲームのルールそれ自体)
3. 数学上の公式
4. 人間の精神活動
5. 上記1から4までのみを利用しているもの(例：ビジネスを行う方法それ自体)

これらの例としては、つぎのようなものが挙げられています。

• コンピュータプログラム言語(上記2に該当する。)
• 徴収金額のうち十円未満を四捨五入して電気料金あるいはガス料金等を徴収する集金方法(上記5に該当する。)
• 原油が高価で飲料水が安価な地域から飲料水入りコンテナを船倉内に多数積載して出航し、飲料水が高価で原油が安価な地域へ輸送し、コンテナの陸揚げ後船倉内に原油を積み込み、出航地へ帰航するようにしたコンテナ船の運航方法
• 予め任意数の電柱をもってA 組とし、同様に同数の電柱によりなるB 組、C 組、D 組等、所要数の組を作り、これらの電柱にそれぞれ同一の拘止具を取り付けて広告板を提示し得るようにし、電柱の各組毎に一定期間ずつ順次にそれぞれ異なる複数組の広告板を循回掲示することを特徴とする電柱広告方法
• 遠隔地にいる対局者間で将棋を行う方法であって、自分の手番の際に自分の手をチャットシステムを用いて相手に伝達するステップと、対局者の手番の際に対局者の手をチャットシステムを用いて対局者から受け取るステップとを交互に繰り返すこと特徴とする方法
• 遊戯者ごとにn×n 個(n は3 以上の奇数)の数字が書かれたカードを配付し、各遊戯者が自己のカードに、コンピュータによる抽選で選択された数字があればチェックを行い、縦、横、斜めのいずれか一列の数字について、いち早くチェックを行った遊戯者を勝者とする遊戯方法

1.4　「ステーキの提供システム」は自然法則を利用しているか？

それでは、「ステーキの提供システム」は自然法則を利用したものといえるでしょうか。

本件で問題となる「ステーキの提供システム」は次のようなものです。

異議申立て手続において、特許庁は、発明の技術的意義が経済活動それ自体に向けられたものであることに鑑みれば、社会的な「仕組み」（社会システム）を特定しているものにすぎず、その本質が、経済活動それ自体に向けられたものであり、全体として「自然法則を利用した技術思想の創作」に該当しないとして、特許を取り消しました。

一方、特許取消決定の取消訴訟において、裁判所は、発明が用いる特定の物品又は機器（本件計量機等）は、他のお客様の肉との混同を防止するという発明の課題を解決するための技術的手段であり、全体として「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するとして、特許取消決定を取り消し、特許権を維持しました。これによって、いったんは取り消されたこのステーキの提供システムという特許権が復活したことになります。

特許庁審判官と、裁判所の裁判官の判断がこのように分かれた理由は定かではありませんが、この「ステーキの提供システム」で使用されるハードウェア（計量器など）が、特許庁においては「単に道具として用いることが特定されているに過ぎない」とされているのに対し、裁判所においてはこれらが「特許発明の課題を解決するための技術的手段」とされている点にあるのかもしれません。

２　ビジネス方法発明について

このように、典型的な「物」や「方法」ではなく、ビジネス方法の発明に関する特許は、俗に「ビジネスモデル特許」「ビジネス方法特許」とよばれています。1990年代末から2000年代初頭にかけて、日本でもビジネスモデル特許出願ブームがおき、アマゾンのワンクリック特許などが話題になりました。

その後、単なるビジネスモデルは「自然法則を利用した」技術的思想の創作であるとは認められない、という特許実務が定着するに至りました。すなわち、現在は、ハードウェア等に関連していないいわゆる「純粋ビジネスモデル」は、自然法則を利用したものではないとして、特許法上の「発明」ではないとされています。この点について、特許庁も「ビジネス関連発明」について、純粋なビジネスモデルではなく、これがICTを利用して実現された発明、と把握しています。そのような「ビジネス関連発明」は、特許法上の「発明」として、他の特許要件を充足すれば、特許されます。

一般的に純粋ビジネスモデル特許は認められませんが、上記のステーキの提供システムは、純粋ビジネスモデルではなくハードウェアと関連する「システム」として「自然法則を利用した」発明であると判断されたものと思われます。ただ、その判断基準は微妙であり、特許庁の審査基準にもICTを利用した例しか記載されていません。ICTと関わりの薄いものについてどのような判断がされていくのかは、今後の特許や、裁判例の蓄積をまつほかありません。